7月18日、デュポン＝モレティ法相提出の司法改革法案が与党、共和党、国民連合の賛成多数で可決された。司法予算が2027年までに110億€に増額され、司法官、書記を各1500人増員。過密状態の刑務所の収容数は27年までに1.8万人増の7.8万人に。
また、テロや組織犯罪の捜査には捜査対象のパソコンや携帯電話を遠隔操作して音声や映像の傍受、位置情報の収集が可能になる。左派は強権主義と反発。さらに、商事裁判所に代わる経済活動裁判所を試験的に導入。
同法案は上院では可決済みで今後両院合同委員会で調整される。
