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ニジェール軍事政権は国内駐留の仏軍1500人の撤退と、仏大使の48時間以内の国外退去を仏に要請した。仏政府は軍事政権には退去命令の権限がないとして大使の退去を拒否。同国では7月末にクーデターが発生し軍部が政権を掌握した。仏政府は8月1日に現地の仏人の避難を決め、3日までに仏人577人を含む1079人の飛行機による避難を終えた。西アフリカ諸国経済共同体は当初からクーデターを非難して経済制裁を開始し、軍事介入の姿勢を示しているが、アフリカ連合の反対もあり、外交交渉も継続している。
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