パリ・ノートルダム大聖堂再建法案が、7月16日、国会で最終成立した。大聖堂は、4月の火災で尖塔や屋根が焼け落ち骨組みも損傷を受け、清掃や骨組み補強作業が行われている。新しい法案は、5年で再建するというマクロン大統領の方針を実現するために、都市計画法や環境法の例外措置をオルドナンスで可能にする。
再建部分の設計には触れていない。同法では個人、企業、地方公共団体からの寄付受付方式が規定され、寄付額の75%の税控除（1千€の上限）が定められた。これまでに8億5千万€の寄付が約束されたが、実際に払われたのは10%のみ。
