マクロン大統領の肝煎り〈15歳未満のSNS利用禁止〉法案を憲法評議会が違憲とみなし、9月からの実施は見送りとなった。マクロン大統領はルコルニュ首相に対し、来春をめどに修正を加えた法案を提出するよう要請した。
憲法評議会に審査を請求した左派の議員らは、15歳以下の子どもたちの利用を禁止して、表現の自由を奪うより、子どもに悪影響を与えるコンテンツをだだ流しにするプラットフォーム側の責任を問い、規制を行うよう国が要求することが重要であるとした。
また、15歳未満にSNSを利用させなくすることは、全利用者の年齢を申告することを意味し、プライバシーの権利を侵害するものと判断。また、例えば、親がよしと判断したSNSは使えるようにするなど、親の判断の余地を残さずに一斉禁止することや、SNSの特性や機能に応じた規制などが考慮されなかったことも指摘されている。
とはいえ、多くの国で、子どものSNS利用禁止を求める声は強まっており、欧州でも秋には新たなSNS規制の法案が提出されることになっている。
