仏、英、独、伊、蘭、ノルウェーの6ヵ国は8月20日、パレスチナ領ヨルダン川西岸地区へのイスラエルの新たな入植地建設計画を「受け入れがたい」と非難する共同声明を出した。
この入植地「E1」はイスラエルが実効支配する西岸地区の東エルサレムの東に位置し、同入植地が完成すれば、「西岸地区を南北に分断し、二国家解決の展望を危うくさせる」（同声明）。しかし、イスラエルはE1入植地建設工事の入札を開始したため、イスラエルとパレスチナの市民団体はこの建設に反対する訴えを起こしたが、イスラエル政府は裁判を待たずに10月の総選挙前に既成事実を作りたいようだ。
イスラエル建国時にパレスチナの地を統治し、この地と関係の深い英仏の元外交官約100人はル・モンド紙22日付に、英仏が協力して、この地における国際法順守を促すべきと寄稿。イスラエルの違法な入植への批判が高まっている。
