2019年9月20日の若者の気候変動デモに参加した、ヨーロッパシティ反対の人々。
市民団体が長年反対してきた「ヨーロッパシティ」計画 （本紙855号）は、11月7日、ついにマクロン大統領が中止を発表した。シャルル・ドゴール空港とパリの間にある750ヘクタールの「ゴネスの三角地帯」中の80ヘクタールの農地をつぶしてショッピングセンターや娯楽施設を作る計画だった。さらに15日、行政裁判所が、ヨーロッパシティ予定地近くに建設予定だった地下鉄17号線の駅の工事を12ヵ月凍結する判決を出した。ゴネスの中心街から徒歩で30分もかかる、地元民には使えない駅だ。しかし、反対運動をしていた非営利団体「ヨーロッパシティにノン！」は警戒を緩めていない。同団体のベルナール・ルー会長は「マクロン氏は農地を保つとは言っていない」と言う。ヨーロッパシティが中止になっても、予定地にアマゾンなど大企業の倉庫などができる可能性もあるからだ。反対派は環境団体や農業団体からなる「CARMA（農業と田舎、都市圏の未来のための協力）」というグループを作り、ヨーロッパシティの代替案を提案している。予定地だった農地で近隣の自治体に直送する野菜を作り、消費者から出た生ゴミは有機堆肥として畑に戻す循環経済を目指す。地元産だけを消費するなら、イル・ド・フランスの食料は3日で尽きるので、食料を確保する目的もある。（羽）
「ヨーロッパシティにノン！」のベルナール・ルー会長
