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ベルベ法相は軽犯罪者の代替刑としての公益奉仕労働を管理する公益奉仕労働局を12月10日に発足すると発表した。3月にマクロン大統領が6ヵ月以下の禁固刑に処された人を対象に公益奉仕労働刑を促進するとの方針を受けたもの。同局は地方自治体や公共機関、団体、企業への無償の公益労働提供（280～ 400時間）を充実させ、裁判官が利用しやすい制度を作る。同制度は来年1月から4つの裁判管轄区で試験的に導入され、その後全国に適用する予定だ。現状では6 ヵ月以下の禁固刑の39％にのみ、公益奉仕労働が適用されている状況だ。
