トータルの最高経営責任者パトリック・プヤンヌ氏、米TVで大企業がイランで事業を続けることの困難を語った。
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イランのザンギャネ石油相は、仏石油大手トタルがイランの南パルス天然ガス田の開発契約を正式に解除したと発表した。この契約は昨年、トタルが世界最大規模の同ガス田開発の事業権益権50.1％を取得したもので、10億ドルの初期投資を予定していた。しかし、米トランプ政権が5月に欧米イラン間の核合意からの離脱とイラン経済制裁を決め、8月6日から金属、自動車などの取引を禁止、11月4日からは石油、エネルギー、造船、金融機関との取引も制裁の対象となる。仏企業では自動車PSAが撤退を決定しており、金融取引制裁のため在イラン仏企業の活動も困難になる。
