新労働法改正法案、閣議へ

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与党内からも反対が強い労働法改正法案の修正版が閣議に提出された。最も反発の強い違法解雇の賠償金の上限設定は撤回され、週の労働時間数でなく日数ベースで労働条件を決めるやり方を雇用者が独断で決めることはできなくなり、未成年の職業訓練の時間延長の可能性も撤回された。こうした政府の譲歩が14日に発表されたにもかかわらず、労組や高校生・大学生組合は17日に全国でデモを展開。学生は15万人を動員（警察発表は7万人）し、治安部隊との衝突で23人が逮捕された。

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