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民間企業勤務者の付加年金制度の改革で、経営者団体と3労組が9ヵ月間の交渉の末、合意した。国の基礎年金を補う付加年金は、労組と経営者団体が運営する付加年金組合AgircとArrcoによって運営されるが、23億ユーロに上る赤字を抱え、危機に瀕しているため、制度改革が急務だった。合意によると、19年からは、基礎年金満額の受給資格者（62歳で41.5年間保険料を支払った人）は、2～3年間、10％減額された付加年金を受け取るか、余分に働いて減額を避けるかの選択を迫られる。2年余分に働けば10％、3年なら20％、4年なら30％が付加年金に加算される。さらに、2016～18年の間は支払う保険料に応じたポイント数も減る。
