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政府は公共交通機関におけるテロ防止のための監視対策を発表した。関連法が2016年春に採決される見込み。同対策によると、仏国鉄（SNCF）やパリ交通公団（RATP）の保安職員は構内や車両内で乗客の荷物検査ができるようになり、拒否すれば列車に乗れなくなる。警官も、現在は犯罪の疑いがある場合にしか乗客の荷物を調べられないが、法律施行後は任意に調べることができる。SNCFは列車内での無礼な行為を乗客が通告できるフリーダイヤル3117を、テロの危険を察知した場合にも適用することを8月末にすでに決めている。
