パリのテロ事件を受け、ヴァルス首相は1月23日、テロ防止策を発表した。同策に物的・人的資金を2015年だけで2億4600万ユーロ、17年までに計7億3600万ユーロを充当する。テロ事件の犯人の監視が緩かったとの批判を受け、情報局に3年間で1100の雇用を増やす。シリアに過去・現在渡航した1300人に加え、外国のテロ組織に属する500人など合計2500人を監視する必要があるとした。また、情報活動に関する法案も4月に国会に提出される予定。さらに、テロ活動に関わった容疑者や有罪判決を受けた人をリスト化して司法官の管理下に置き、刑務所内での服役者の過激化を防止するためにイスラーム過激派囚人を何カ所かに集める措置も。この過激化防止対策として6千万ユーロの省間基金を設ける。また、オランド大統領は21日、テロ警戒態勢の最高レベルを維持するため、今後4年間に計画されていた軍の3万4千の雇用削減のうち7500の削減を撤回すると発表。
