83％
国民戦線党のジャン=マリ・ルペン名誉党首と娘のマリーヌ・ルペン現党首の反目が続く中、ニュース専門テレビ局iTéléがBvaに依頼した世論調査の結果が、6月14日に発表された。それによると、ジャン=マリ・ルペンは国民戦線党にとってハンディキャップと答えた人は83％。またマリーヌ・ルペンが父より優れた（meilleure）党首と答えた人が72％。
問題は、こうした数字をテレビで繰り返し流すことによって、国民戦線党の、相も変わらぬ極右性や反ユダヤ主義には触れず、マリーヌ・ルペン現党首に「優れている」という形容詞が結びつくことを、視聴者の頭に植え付けてしまうことだ。こうしてテレビや世論調査会社は、世論操作に一役買っていることになるのだ、と思う。たとえばサルコジ前大統領も、2012年の大統領選挙キャンペーンのスタッフの一人に、世論調査会社Ipsosのピエール・ジャコメッティ元代表を起用し、自分に有利に働く世論調査を行っていた。
