3月10日にパリ首都圏に発令された大気汚染警報は、13日には30以上の県に拡大した。これを受け、マルタン環境相は大都市での公共交通機関を無料とする措置を発表。パリ首都圏ほかルーアン、グルノーブルなどで14日から17日まで同措置がとられた。今回の大気汚染は工場などで生じる粉塵、車の排気ガスなど粒子状物質PM10（10マイクロメートル以下）が原因で、1m3の空気中に80マイクロメートル以上になると警報発令に。また、パリ首都圏では17日、奇数ナンバーの自動車だけが走行できる措置がとられた。違反者には22ユーロの罰金が課され、この日だけで5122件、計11万2684ユーロの罰金が徴収された。前回この措置がとられたのは1997年で今回が2度目。
