国民議会は1月21日、人工妊娠中絶を女性の権利として認めるという条項を可決した。同条項は公衆衛生法典2212条1を改正するものとして、男女同権法案に盛り込まれた。「困窮状態にある妊婦は人工中絶を行うことができる」という現条項を「妊娠を続行するか否かを選ぶのは女性の権利である」と書き換えるもの。この改正案は人工中絶を「ありふれた出来事にする」として、右派やキリスト教系団体、家族擁護団体などが反対しており、19日にはパリで1万6千人（主催者発表は4万人）を集めたデモが行われた。上院では同法案を9月に可決したが、中絶に関する条項はその後に政府改正案として挿入されたものであるため、2月末か4月に再び上院で審議される。
