オランド大統領は1月14日に記者会見を開き、雇用促進のための企業優遇策（2頁参照）、失業問題、アフリカへの軍事介入などについて政策方針を述べた。そのなかで、市町村、県、地域圏の重複する役割を整理し、地域圏を皮切りに支出削減のために地方自治体の統合を推進すると発言した。詳細は明らかではないが、企業の行政関係の手続きを簡略化するために最近設置された委員会のティエリー・マンドン委員長によると、本土の地域圏の数を現行の22から15程度にする意向のようだ。また大統領は、現在101ある県を合併したり、2016年から正式な地方自治体となる大都市圏に吸収する方針を示しており、パリ周辺3県のパリ都市圏吸収などを検討中。合併・吸収を進める自治体には国の補助金を増額して奨励する。
