憲法評議会の選挙会計委員会は7月4日、サルコジ前大統領の2012年の大統領選挙運動費用が規定額を超えたとして、公職選挙法に基づく1100万ユーロの払い戻しを受けられないと判断した。同委員会は1月に同じ判断を下しており、今回、前大統領の不服申し立てを退けた。委員会の調べによると、前大統領の選挙運動支出は2297万ユーロに上り、規定の2250万ユーロを上回ったため、国から払い戻されるべき1100万ユーロを受け取ることができない。これを受けて、民衆運動連合（UMP）は、前大統領は党の公認候補であったため、この1100万ユーロを党で工面すると決めた。しかし、UMPはすでに3500万ユーロの借金を抱えているため、新たに党員や支援者からの寄付を募ることに。8日段階で220万ユーロが集まった。
