ルーアン商事裁判所は4月16日、スイス石油ペトロプリュス社のプチ・クローヌ製油所（セーヌ・マリティム県）の買収案2件に不明点が多いとし、却下した。買収案はパナマとリビアの製鉄会社が出したもの。この決定により、同製鉄所は23日で操業を停止し、従業員550人の解雇手続きと転職支援を開始した。一方、ルクセンブルクの鉄鋼大手アルセロール・ミタルも23日、フロランジュ製鉄所（モーゼル県）の2つの高炉の完全な操業停止を発表した。労組CGTとFOは閉鎖による損害賠償を求める訴えをラクシュミー・ミタル会長に対しておこす構えだ。同社は今後5年間に1億8000万ユーロを投資して同製鉄所の再編を図ることを昨年11月に政府に約束している。
