同性間の結婚も認めようとする法案〈loi sur le mariage pour tous〉に対し、右派の民衆運動連合（UMP）は反対の立場を明らかにしているが、27日の同法案支持のデモに、UMPのバシュロ元保健相が参加した。またマルヌ県のUMP国民議会議員で元住宅相のブノワ・アパリュも、1月23日、パリジャン紙のインタビューに答え、この法案に賛成であると語っている。
「同性結婚を認めるこの法案に賛成票を入れる決心をした。第一の理由は、それが一番大切なことだと思うのだが、同性愛を認めることだ。同じ性の二人の間の愛は存在しているのだし、異性間の愛同様に正当なものである。この同性間の愛に社会的、文化的な枠組みを与えることは必然的なことに思われるから、賛成票を入れたい」
同性カップルが子供を育てることを認めることに関しても「フランスにはすでに同性カップルに育てられている子供たちが約4万人いる。その子供たちを保護することが私たちの義務である。この法案は、こうした家族に法的環境を与えることができる。ただし、同性カップルによる人工授精出産や代理母出産には反対ではあるが」
同性結婚の式は執り行うことを拒否したいという市長がかなりいるがという問いには、「拒否することはできない。国民を代表している立場にある者にとって、まず真っ先に行うべきことは、法律を尊重することだ。（…）2017年に右派が政権に戻ることがあっても、それまでに多くの同性結婚があるのだから、この法律を無効にすることはできない」
右派から誰が賛成票を入れるか注目したい。（真）
Benoist Apparu
