ヴァルス内相は10月18日、フランス国籍取得に関する規制を緩和する通達を出した。とくにゲアン内相時代の2011年から厳しくなった国籍取得条件を緩和し、サルコジ前政権の初期の取得者年10万人規模にもどすのが目的。まずは、無期雇用契約保有の条件を、有期雇用や派遣でもいいとする。また、年少時にフランスに移住した25歳未満の若者については、連続5年以上フランスの教育を受けた人にはなるべく国籍を与える。国籍取得に必要な10年以上の滞仏期間を5年にする。さらに、高等教育を終えた外国人学生が職を見つけても国外退去になるケースが増えた問題で、そうした人に労働許可を出すように審査を緩和する。
