市民団体「シテ島の司法」は4月18日、新しいパリ裁判所の建設について国とブイグ社が交わした官民パートナー契約（PPP）が違法であるとして、13日に行政裁判所に提訴したと明らかにした。この団体はパリ大審裁判所の移転に反対するパリ弁護士会の会員が2005年に設立したもので、移転計画は莫大な費用がかかる上に、法で定められたPPP契約の基準に違反していると主張している。新裁判所の建設はブイグ社が落札し、2016年に竣工予定。法務省によると、ブイグ社が建設（5億7500万ユーロ）と管理を27年間請け負い、その間国がブイグ社に家賃を払って27年後には建物が国の所有になるという契約を交わした。しかし、同団体は契約総費用を16億ユーロとしている。
