2012年の総選挙と大統領選挙で共同戦線を張る社会党とヨーロッパ・エコロジー＝緑の党（EELV）は11月17日、MOX燃料関連産業の将来の扱いについて合意した。以前にオーブリ氏がEELVと交わした合意を社会党本部が削除したことから問題になっていた。新たな合意では、原発発電を将来減少させることによって生じるMOX燃料関連産業の雇用減を放射性廃棄物処理産業に転換する配置転換計画を策定するという文章を再度挿入した。両陣営はすでに全発電量における原発の割合を現在の75％から2025年までに50％に下げることで合意している。左派が政権を握った場合、MOX燃料関連産業の転換を2017年までに行わず、長期計画で行うことを確認した。
