11月9日付ルモンド紙によると、カラチ疑惑で仏側に払い戻された手数料がシラク派にも渡っていた疑いがもたれている。この疑惑ではパキスタンやサウジアラビアへの潜水艦売却の際に仏側から仲介者に支払われた手数料の一部がフランスの政界に払い戻され、そのうち2000万フランがバラデュール元首相の大統領選挙運動費用に充てられた疑いがもたれていた。しかし、仏・レバノン国籍の仲介者ジアド・タキエディン容疑者の最近の供述から、シラク氏が1995年にこうした手数料の廃止を決定した後、新たな手数料受け取りルートが作られ、手数料がシラク派に渡った疑いが浮上してきた。今後、このルートに関係したとされるドヴィルパン氏ら当時のシラク派への追求が行われる可能性がある。