刑罰の対象となる反ユダヤ主義的発言・行為を拡大する通称「ヤダン法」を、提出した与党「共和国のため共に（EPR）」が4月16日に自ら撤回した。キャロリーヌ・ヤダン国民議会議員が起草した同法案は、現行法の反ユダヤ主義的発言、行為、ホロコースト否定などに加え、イスラエル国家の破壊を呼びかけたり、同国への「テロ行為」を過少評価・軽視したりといった「暗にテロ行為を擁護する」ことも刑罰の対象に含める。
つまり、イスラエル政府の政策を批判することが「テロ行為の擁護」にもなりうる。だが、表現の自由を侵し、“ユダヤ人”と“イスラエル”を同一視しているという批判が噴出し、反対署名が70万筆集まった。社会党や与党Modemも法案に賛成しない意向を明らかにし、16～17日に国民議会で審議される予定だったが法案撤回へ。EPRは政府が同様の法案を6月下旬に国会に提出するとしたが、政府は夏前に閣議に提出する、とやや認識にズレも。
