2/5
憲法評議会は、第5世代移動通信システム（5G）に関して中国ファーウェイの事業を制限する2019年8月1日法を合憲と判断した。同法は5Gインフラ整備に対して国による事前認可制度を導入するもの。当初はファーウェイが標的ではなかったが、仏情報セキュリティ当局が昨年8月に同社製品を使う通信会社には事業許可を3～8年しか与えず、更新しない意向を明らかにしたため、同社製品を使うブイグテレコムとSFRが憲法評議会に提訴していた。評議会はスパイ、ハッキングなどのリスクから国の安全を保障するため同法を合憲とした。
