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国民議会は賛成450、反対84で公衆衛生非常事態を7月10日まで延期する法案を可決、最終成立した。同法案では感染に関する市長村長、雇用主の刑事責任が問題に。とくに市町村長の場合はその権限や役割が考慮されるとし、上院案を入れてやや緩和された。感染者の濃厚接触者リストを健康保険が作成する件は個人情報面で反対意見もあったがデータ保管は3ヵ月の期限付きで可決。EU外の感染地域からの仏入国者の2週間の隔離措置も盛り込まれたが、憲法評議会は10日、強制的隔離は自由剥奪だとし司法官の介入を求めた。
非常事態、7/10まで延長
