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非運輸向け軽油への課税優遇措置が来年1月から段階的に廃止されることに抗議して、建設会社約10社が11月28日から行っていた石油貯蔵所封鎖が解除された。ブルターニュなど仏北西部で石油貯蔵所へのアクセスが封鎖され、一部の地域ではガソリンや軽油が不足する事態に発展。これを受けてルメール経済相は2日に建設会社と会見。優遇措置廃止は撤回されなかったが、他の点で政府が譲歩したとして封鎖の解除が始まり、治安部隊による強制解除も含め、4日には全封鎖が解除された。
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