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ダルマナン内相はパリジャン紙のインタヴューで反分離主義法案の骨子を明らかにした。協会とライシテ（非宗教性）契約を結び、男女平等、ライシテ、信教の自由などの原則を尊重しない協会には補助金取消し、処女証明書の発行の禁止と罰則化、水泳プールの男女別時間帯など男女差別を助長するような措置を自治体が取ることを禁止、子どもの洗脳を防ぐため外国語や補習を行う協会への取締強化などが内容。法案は11月に閣議提出、来年初め国会審議の予定。マクロン大統領は2月に「イスラム分離主義」と闘う意向を表明。
反分離主義法案の骨子
