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政府と医療従事者の主要労組の6週間の協議の結果、81億€規模の対策に両者が合意した。公立病院と高齢者施設の看護師、介護士、技術職、事務員などは9月と来年3月の2段階で月給183€増（計76億€）。医師への公立病院専属手当を現行490€から勤続年数に応じて増額する（4.5億€）。医療従事者のなかには不十分とする声も。また、1.5万人程度の人員増も行う。ヴェラン保健相は21日、全国の公立病院で計4千床の増加、高齢者施設などの改修・設備刷新に今後5年で21億€、地方の病院再編に5年で25億€などの対策を発表。
