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ペニコー労働相はコロナ危機により本来の活動を回復できない企業に対し、雇用維持と引き換えに労働者の給与を一部補償する措置を1〜2年にわたって継続する意向を示した。詳細は企業・業界ごとの労使交渉で決められる。4月には860万人が一時的な失業状態にあったが、6月1日以降は観光業やパリ首都圏で閉鎖されたままの飲食業以外の部門では国の給与補償は100％から85%に減額。また同相は4日、若者の職業訓練再開を促進するため、職業訓練契約を交わす企業に若者1人につき5千～8千€の援助金を支給する考え。
国が給与支援を長期化
