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労働法の規制を緩和する法案がエルコムリ労働相によって国務院に提出されたと仏各紙が報じた。法案の骨子は、①1日の労働時間を12時間まで延長可能、②週48時間までの上限は一時的な例外措置として60時間まで可能。また、労使協定があれば年16週間まで週46時間、③週35時間を超える労働時間に対しては現行通り時給25％増し（労使合意がある場合は最低10％）だが、業種別労使協定でそれ以上の割増設定は不可に、④違法解雇の場合の賠償金は勤続年数に応じて上限を定める、⑤経済的解雇には技術進歩、競争力強化のための企業再編などの理由が追加、⑥事業拡大などの理由でも労働時間や給与について労使合意に基づいて一時的な変更が可能になる、など大幅な柔軟性を持たせる内容に労組は反発を強めており、与党内からも反対の声が上がっている。
