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政府の提案を受け、上下両院はパリのテロ直後に発動された非常事態宣言を3ヵ月延長する（2月末まで）ことを可決した。これにより、治安と公共の秩序にとって危険とされる行動や態度を取る人を当局は自宅軟禁できる。すでに164人にこの措置が適用された。裁判所の令状なしに家宅捜索することも可能になり、20日までに793件の家宅捜索がされ、174の武器が押収された。また、テロを扇動するウェブサイトの強制閉鎖、勤務時間外の警官の銃携帯、警察による通行遮断や危険とされる人の滞在禁止措置などもとれる。屋外での集会やデモなども禁止される。
