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国会で成立した経済成長・経済活動振興に関する法（マクロン法）がごく一部を除いて憲法評議会で承認され、7日に官報に掲載された。同法では、日曜日の商店営業を年間12回まで増やすことができ、その回数は各地方自治体の裁量に任される。また、パリ、ニースなどの観光地で「国際観光地区」を設けて深夜12時までの営業と日曜営業を許可する措置も盛り込まれた。また、長距離バス路線開設の自由化、運転免許の技能試験の再トライまでの待ち日数を40日に制限する措置、執達吏、公証人などの価格競争を促すための規制緩和も。企業規模や勤続年数に応じた解雇手当の上限設置は憲法評議会で違憲とされた。また、アルコール飲料広告規制緩和案は却下された。
