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欧州委員会のヴェスタエアー競争担当委員は、仏電力会社（EDF）が仏政府から不当な税金免除を受けたとして、13億7700万ユーロを国に返済するよう命じた。EDFは税金免除は不当な援助ではないとしながらも、返済の手続きをとるとコメントした。EDFが高圧電線網の刷新費用に引き当てる予備金を1997年度決算に計上した際に、国がそれに対して法人税を免除したことが問題とされた。欧州委はEDFが不当な経済的利益を得たため、EUの競争原理に反すると判断。13億7700万ユーロの内訳は法人税8億8900万ユーロと利子4億8800万ユーロ。
