石油大手トタルは3月4日、世界中の全子会社903社のリストを公表し、うち9つの子会社を租税回避地（タックス・ヘイブン）から2016年末までにヨーロッパに移転させるとした。トタルはこれまでは子会社200社のリストしか公開しておらず、うち14社はすでにフランスとベルギーに移転済み。しかし、経済協力開発機構（OECD）が昨年9月に多国籍企業の租税回避に対処する措置を打ち出したのを受け、トタルは租税回避の疑いを払拭するために今回、全子会社リストの公開に踏み切った。トタルは、出資比率が低い企業もあるため、租税回避地にある全企業の移転は不可能という。
