オランド大統領は9月18日、イラク政府の要請を受け国連安全保障理事会の合意を得て、イスラム過激派組織、自称「イスラム国」のイラク領内の拠点への空爆を決めたと発表した。空爆は「イスラム国」集団が一部制圧するシリア領内には行わないとした。これを受け、19日に戦闘機ラファール2機がイラク北東部のイスラム国の拠点を空爆した。イラクではシーア派マリキ政権に反発するスンニ派のイスラム国が北部と東部を制圧しており、米国が8月8日から空爆を開始。それにフランスも加わる形になった。イスラム国は22日、イラクのジハード勢力を攻撃する国の国民を殺害せよと呼びかけた。同日アルジェリアのイスラム過激組織は、フランスがイラク空爆を止めなければ、21日に誘拐したフランス人男性（55）を殺すとの声明を発表。仏政府はそれに応じず、男性は24日に殺害された。
