BNPパリバ銀行が100億ドルの罰金を米司法省から要求されていることが話題になっている（P3参照）。米国では経済制裁の対象国と取引すれば罰則の対象となることが法律で規定されており、2012年にイランやリビアと取引した英国などの銀行も6億ドルの罰金を払わされた。今回問題になったのは、BNPが関わったスーダンやイランの石油会社との取り引きとみられる。商取引の際、売買両当事者の金融機関の支払いと受け取りを保証する清算機関を通すことになっているが、問題の取引はBNPのパリとジュネーブの支店の案件ながら、ドル取引のため、BNPの米子会社である清算機関を通して行われたために、米証券取引委員会が監督するところとなった。それで100億ドルの罰金となったわけだが、この額はBNPの1年間の利益に相当し、BNPが係争のための準備金として用意している11億ドルも遠く及ばない。しかも、罰金だけでなくBNPの米清算機関業務、つまり、ドル建て取引決済の一時禁止措置も検討されている。この部門はBNPにとって重要な収益源であるばかりか、顧客を失う恐れもあるため、戦々恐々としているのだ。（し）
