2月27日付ル・ポワン誌に、ジャン=フランソワ・コペ民衆運動連合（UMP）総裁をめぐる党会計不透明疑惑が掲載され、問題になっている。同誌によると、コペ氏の予算相時代の顧問だったバスティアン・ミヨ氏とギイ・アルヴ氏が設立した広報会社「ビグマリオン」が、2012年大統領選挙の際にサルコジ氏の選挙運動事業の報酬として800万ユーロの支払いを受けた。また、同社はコペ氏がUMP党首に就任した2010年以降、UMPの仕事を入札なしに多数獲得している。同社はカタール資本のルクセンブルク投資ファンド「センチュリア・キャピタル」社から資金を得ており、同投資ファンドの社長エマニュエル・リミド氏は、コペ氏が予算相時代に国の不動産2件の売買を仲介したとされる。この疑惑に対し、コペ氏はUMPと自分に対する誹謗（ひぼう）だと全面否定している。
