収入に応じた家族手当を提言する報告書

 4月1日付レゼコー紙は、家族給付金庫の赤字(年26億ユーロ)の2016年解消策に関する報告書の内容を報じた。この報告書はエロー首相がベルトラン・フラゴナール高等家族評議会議長代理に依頼したもの。家族給付制度のなかでも、所得制限なしに20歳未満の子が2人以上いる家庭に支給される家族手当(子2人で月額128ユーロ、3人で293ユーロ)の収入に応じた減額制が主な提案。月収7296ユーロ以上の世帯に支給額を減らす案(4億5000万ユーロ節約)から、月収3885ユーロ以上の世帯から減額し、5866ユーロの世帯では現支給額の25%にする案(15億5000万ユーロの節約)まで数案がある。オランド大統領は家族手当への課税策より高額所得世帯の支給額削減を支持しているが、制度改正には反対も多い。