国務院が超高額所得者に対する75％の課税に反対する勧告を3月19日に政府に通知したと仏各紙が伝えた。政府は勧告に基き、超高額所得世帯に対して最高66％の課税を行う措置を9月国会提出の2014年度予算案に組み込むことを検討する意向だ。これによって、100万ユーロ以上の高額給与所得者に75％課税するというオランド大統領の公約は廃案になった形。国務院は、個人の給与でなく、すべての世帯収入に課税すること、所得税の最高税率45％、社会保障制度貢献税（CGS‐CRDS）8%などに加え、2年間に限定した特別税を加えて66％以下にするように勧告。世帯所得100万ユーロ以上を対象とすると、対象が当初の2千人から1万5千〜3万世帯に広がるため、経済省はこの点も検討し直す意向だ。
