ギャロ農産物加工担当相は12月6日、食品の廃棄（フードロス）を減少させるための政策を明らかにした。これは2025年までにフードロスを半減させるという欧州連合（EU）の目標に沿ったものだ。生産段階から最終消費者までの年間フードロスをEU市民1人当たりになおすと190kg。フランスでは150kgで、家庭内に限ると1人20kg。これをすべて回収できれば、食品5万トン、ざっと1億食に匹敵する。今回発表された政策は、フードロス撲滅を国民に呼びかけるキャンペーン。大型小売店向けには、1個売りを増やす、消費期限切れが近い食品を早めに値下げし、かつ期限前に貧困者への食品支援（「フードバンク」など）にまわすこと。また、小売店で売れ残った果物をジャムにする事業（フードバンク）、学校や会社の食堂でフードロスを減らす（地元産の食材使用や啓蒙（けいもう）活動）、ランジスなど生鮮食品市場で廃棄食品の分別やフードバンクへの配送のために雇用創出（国が給与を負担）などだ。クリスマスから年末はフードロスが増えそうな時期だが、ロスを出さないよう心がけたい。（し）
