電気・ガスなどエネルギーを多く消費する世帯にはエネルギー料金を上乗せし、少ない世帯からは差し引く「ボニュス=マリュス」制度を設ける法案が10月30日夜、上院での審議を却下された。共産党上院議員の出した法案審議不受理の動議に民衆運動連合UMPと中道が賛成し、187票対156票で不受理が決まった。社会党政府と共産党の溝が深まった形だ。この法案は4日に国民議会で可決されたが、世帯の構成人数や暖房・温水供給方法などによって各世帯にエネルギー消費基本量を割り当てる方法が複雑であることなどから反対意見が多い。政府は両院合同委員会で修正案を検討するか、政府修正案を両院で審議し直すかして、同法案を成立させる意向だ。
