オランド大統領は9月14日、全国環境会議で、一連の環境保護政策を明らかにした。温室効果ガスを2020年までに20％削減する欧州連合の合意をさらに推し進めて2030年までに40％減、総電力生産に占める原子力発電の割合を現在の75％から2025年に50％に削減する公約を確認し、フェッセンハイム原発の閉鎖を2016年末にすると約束。環境汚染のリスクが懸念され、開発反対運動が全国各地で起きているシェールガスについては水圧破砕方式による開発を禁止し、7つの開発認可申請を却下するとした。この政策発表は、社会党閣僚とヨーロッパ・エコロジー=緑の党（EELV）の確執を解消するためとみられている。
