エールフランスAF-KLM社は6月21日、2013年末までに5122の雇用削減を行い、再建計画に労組が同意しない場合は解雇の可能性もあると明らかにした。2011年に8億ユーロの赤字を計上した同社は、人件費を中心とした20億ユーロの経費節減策を盛り込む再建計画を立案している。しかし、定年退職者は年800人程度しかおらず、希望退職制度も資金難で採用できないため、どのような雇用削減を行うのか不明だ。同社の15.9％の資本を保有する国は解雇を拒否。サパン雇用相は労使交渉を優先するようAF-KLM社に要請した。再建案を労組に強制するやり方を労組は強く批判している。
