「私たちは、最も裕福なフランスの納税者を対象とした『特別貢献税』の創設を望みます。この税は、資本流出や租税回避移住といった好ましからぬ経済的影響を回避するために、良識ある割合で算出されるべきです。（中略）国の財政赤字がフランスと欧州の未来を脅かし、政府が国民に連帯の努力を要請している今、私たちの貢献が必要と思われます」
大企業のトップや脱税疑惑のあがっているリリアーヌ・ベタンクールさんら、フランスの大富豪16人が署名した上記のような文章が8月25日発売のヌーヴェル・オプセルヴァトゥール誌に掲載された。フィヨン首相が、年収50万ユーロを超える納税者への3％課税を発表したばかりだが、16人が考えた「良識ある割合」は何％だったのだろうか…。
