年金制度改革、いよいよ大詰めに。

 サルコジ大統領の最重要課題の1つ、年金制度改革が佳境に入りつつある。ヴルト労働相は5月16日、改革に関する政府方針の骨子を各政党や労使関係者に通知し、政府と労使の3者の協議は第2ラウンドに突入した。公式には、定年退職年齢の引き上げ、高所得者からの財源徴収など大まかな方針しか明らかにされていないが、22日付レゼコー紙は確かな筋からの情報としてより詳細に報じている。
 それによると、2011年から定年を62~63歳へ段階的に引き上げ、年金保険料支払い期間を延長し(2012年から41年になることは決定済み。2020年には41.5年、2030年には42年に)、公務員の年金保険料の割合を現行7.85%から民間並み(8.8~11%)に引き上げる。年金金庫の財源確保のためには、高所得者からの徴収増(6億ユーロ規模)などが検討されているという。こうした方策によって2020~2030年の赤字解消を目指す。仮に定年を数年内に65歳にしても赤字を解消できないくらい深刻な状況であり、改革が急務であることは明白な事実であるが、反発はなお根強い。政府の巧みな舵取りに期待したい。(し)