2週間のニュース


1月31日、男子ハンドボール欧州選手権決勝で、フランス代表はクロアチアを25-21で破り、チャンピオンに。「歴史的な」快挙だ。

●ドヴィルパン前首相、無罪放免
 サルコジ大統領らの名前を含む、ルクセンブルク金融機関の隠し口座リストがねつ造されたクリアストリーム事件の裁判で、パリ軽罪裁判所は1月28日、誹謗告発共犯罪で起訴されたドヴィルパン前首相を無罪とした。前首相がサルコジ大統領らの名をリストに加えるよう指示した証拠はないとの判断。欧州航空宇宙企業EADSのジェルゴラン元幹部と偽リストを作成したラウド同社元幹部は禁固3年と罰金4万ユーロの有罪判決。翌29日、検察側と有罪の2被告が控訴した。
●フランスで1千万人が住宅難
 2月1日にアベ・ピエール基金が公表した年次報告書によると、フランスでは350万人が劣悪な住宅に住み、650万人が失業などによって住居を失うリスクを負っており、住宅難と家賃高騰の問題が深刻化している。同基金は年15万戸の公営住宅増加や家賃上昇抑制策などを提案。これを受け、アパリュ住宅担当相は3日、47億ユーロの予算を14万戸の公営住宅建設に充てるとした。また、パリ都市圏で空き住宅を自治体が買い上げて公営住宅にする方針を示した。
●コンコルド墜落事故の裁判始まる
 2000年7月に起きたエール・フランスのコンコルド機墜落事故の裁判が2月2日にパリ郊外ポンドワーズ軽罪裁判所で始まった。同機はシャルル・ドゴール空港を離陸直後、ホテルに墜落し、乗員・乗客109人とホテルの職員4人が死亡。同機の直前に離陸した米コンチネンタル航空(CO)のDC10機から落下したチタン片がコンコルドのタイヤをパンクさせ、その衝撃で燃料タンクから燃料が漏れて引火したとされている。被告はCO社、COの技術者、コンコルド製造責任者、仏航空総局の責任者ら。COはコンコルドがチタン片に接触する前に発火したと主張している。
●社会党、地域圏選挙前に内紛
 ラングドック=ルシヨン地域圏議会議長ジョルジュ・フレッシュ氏が放言問題で同選挙の社会党(PS)リストから外されたことで、党中央部と同地域圏のPS議員が対立している。発端は、ファビウス前首相を指して「カトリック的でない」というフレッシュ氏の12月の発言をレクスプレス誌が1月28日号に掲載したこと。この発言が反ユダヤ主義的であると問題になり(前首相の両親は戦中にユダヤ教からカトリックに改宗)、オブリPS第一書記は2月2日、モンペリエ市長エレーヌ・マンドルー氏を同地域圏の社会党リストの筆頭候補にすえると決定。このリストに参加しないPS候補はPSを除名される。地元のPS議員は裁判に訴えると反発している。フレッシュ氏は度重なる放言で2007年にPSから除名されたが、これまでPSの公認を受けていた。
●校内の暴行事件で、教師が授業を拒否
 パリ南郊外ヴィトリー・シュル・セーヌ市の高校(生徒1500人)に外部から侵入した少年が男子生徒をナイフで刺した事件を受け、同校教師は翌2月3日から勤務を拒否している(10日現在)。教師らは監視員を11人から22人に増やすことを要求。クレテイユ教育委員会は監視員3人と生活指導員6人の増員を提案。シャテル教育相も7日、機動治安員の派遣を提案し、授業再開を要請したが、教師側は不十分とした。フランスでは労働者が身に危険を感じる場合、仕事を拒否する権利がある。
●国民アイデンティティの施策案
 2009年11月に開始された、フランス人としてのアイデンティティに関する全国討論を総括する政府の研究会が2月5~8日に開かれ、ベッソン国家アイデンティティ・移民相や他の閣僚からの提案をもとに、フィヨン首相は8日、政府の方針を明らかにした。主な内容は、新たな施策を提案するため国会議員と識者からなる委員会を創設する、今年9月の新学期から小中高生に「若い市民ノート」を配布し公民教育を強化する、フランス国籍を取得する人に「市民の権利と義務憲章」に署名させるなどセレモニー色を強め、フランス人になる誇りを育むなど。