サルコジ大統領が4月24日に発表した若年層雇用対策は、学業修了証を持たない若者の職業訓練や企業研修を促して雇用に結び付けようとする、従来のやり方を踏襲したものだ。
職業訓練契約（社会保障掛金の雇用者負担を免除）、職業育成契約（26歳未満の若者を雇う企業に支援金）、職業訓練支援契約、スタジエール（研修者）雇用推進（2カ月以上の研修者に月400ユーロの報酬。研修者を正社員採用すると3000ユーロの支援金）、地方自治体における「雇用かけ橋契約」（国の援助のもとに地方自治体で雇用、後に民間への就職を斡旋）。「（国から）援助された雇用契約」と呼ばれるこうした措置はほぼ既存のものだ。企業が国の援助を受けた安い労働力を１～２年で使い捨てにするだけで、正規雇用を増やすことには結びつかなかった。企業が目先の利益を追求するために雇用数を制限するのでなければ、雇用の需要は潜在的にはあるのではないだろうか。たとえば、高額給与を減額すれば雇用増加は可能なはずだ。そうした動きを促進するとか、何か大胆な政策を打ち出さない限り、若者の雇用は今後も増えないだろう。（し）
