OVNI 430 : 1999/2/1 N° 430 1999-02-01 ●消費者物価ほとんど横ばい1998年度の消費者物価指数は0.3%の上昇にとどまり、1953年以来最低の上昇率となった。石油をはじめとする輸入原材料のコスト低下が主な原因と考えられているが、デフレを懸念する声もあり。●35時間時短法の成果は?3年間で45万から70万の新雇用を可能にするとして、失業対策の切り札として立法化された35時間時短法。ところが、この法律による新雇用者数は昨年6月からわずか1万。EDF-GDF(フランス電力・ガス公社)でも時短法実施に関する交渉が続けられていたが、1月12日、3年間で1万の新雇用を保証する協定に労使双方がサイン。この35時間時短法のモデルケースのために、政府は6億フランの援助金。●パリ5区の選挙人名簿に大変動1997年の国民議会選挙の際、パリ5区の選挙人名簿に水増しによる不正があったとして社会党候補が告訴、取り調べが続いているが、1998年に7288人が選挙名簿からはずされていたことが判明した。たとえば、ムフタール通りの7m2のアパートに住んでいたとされる選挙人4名も姿を消した。●イル・ド・フランスで雪害1月12日の夕方、イル・ド・フランス地方に10センチほどの雪が降り、あいにくラッシュ時と重なったため、パリ市内および近郊は410kmにわたる歴史的な交通渋滞となった。車の平均時速は10km以下に落ち、国道などで動きがとれなくなって車内で一夜を明かすドライバーも。●フランス原発政策の未来は?1月14日、ドイツのシュレーダー内閣は、原子力発電所の新たな建設計画を認可せず、2000年以降は使用済み燃料の再処理も禁止するという法案を1月末に連邦議会に提出する予定と発表。80%を原発に頼っているエネルギー政策を堅持するフランス政府には寝耳に水。これまでドイツの廃棄物再処理を請け負っていたCOGEMA(フランス核燃料公社)には、300億フランの損失となる。●自転車レース界はドーピング禍青少年・スポーツ担当相の依頼で、フランスの自転車レース選手200人を対象として実施された精密検査で、90%にドーピングが原因と見られる異常が検出された。そのうちの90%は血液中の鉄分が正常な人の5倍から20倍に達していて、赤血球を増やすEPO剤摂取の副作用の可能性が強い。過剰な鉄分は肝臓あるいは腎臓ガンをひきおこす、と医師団は警告。●欧州議会で保守も分立候補1月19日、UDF(仏民主主義連合)中央委員会は、RPR(共和国連合) が統一候補者リストのリーダーとして、EUに懐疑的なフィリップ・セガン氏を指名したことに反発し、今年6月の欧州議会選挙では独自の候補者リストで「ヨーロッパを信じる人たち」にアピールすると発表した。●レジーヌさんが “レジナ 女王” に1月22日、レジーヌ・カヴァニューさん(28)は、イタリアのコルチナ・ダンペッツオで開催されたワールドカップ・スキー・シリーズの滑降で優勝。女子滑降では17年ぶりの快挙。彼女は勢いに乗ってスーパー大回転でも金メダルに輝いた。●国民戦線党 FNの分裂決定的1月23日および24日、マリニャンヌ市で国民戦線党メグレ派の党員2000人を集めて開催された大会で、86%以上の票を集めたブルーノ・メグレ氏(49)が”Front national-Mouvement national”党総裁に選ばれた。新党首は「暴言、失言、アジテーション抜きの政権を目指す党に」と演説。この大会で皮肉にも名誉総裁の称号を贈られたルペン氏は、「私がいたら、足げりを食らった連中が出たことだろう。国民戦線党は私が30年前に設立した党しかない」と皮肉った。最近の世論調査によれば、今年の欧州議会選挙でルペン系FNは7%、メグレ系FNは4%の票を集めるとされている。 Share on : Recommandé:おすすめ記事 11月21日の国鉄スト情報。 中学校教員殺害事件の公判が始まる。 前代未聞の〈マザン事件〉裁判始まる。 トラン・トゥ・ニャーさんの闘い − フランスで枯葉剤訴訟。 人気コメディアンの解雇と、揺れるメディアの自由。 広島・長崎の原爆語り継ぐ4日間、トゥールで開催。