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年金改革法案の国民議会での審議が採決なしで終了した。第1条の特別制度廃止が可決、第2条のシニア雇用促進のための指標創設が否決されたが、2万件の修正案があった上、服従しないフランス党(LFI)ら議員による議事妨害があり、争点の第7条(定年64歳引上げ)は審議できなかった。他の左派や労組、与党はLFIを批判。また左派は、政府が同法案を社会保障資金法案として提出して憲法第47条を適用したため、国民議会の審議が20日間に制限されたことも批判。2日からの上院の審議も15日間に限定。
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